平成２０年 ６月 定例会（第３回）
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△開会・開議 ６月９日午前10時00分開会 出席議員16名 １番 川 哲郎議員 ２番
徳野光春議員 ３番
早川彰一議員 ４番 野村 満議員 ５番 尾西雅代議員 ６番 亀田義裕議員 ７番 平野政昭議員 ８番 土田友雄議員 ９番 西田治夫議員 10番
大東和美議員 11番 無量井次歳議員 12番 村本道治議員 13番 田中昭一議員 14番 北村成人議員 15番
山下志津枝議員 16番 岩見 博議員
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○議長（
大東和美議員） ただいまから平成20年第３回
野々市町議会定例会を開会します。 出席議員は地方自治法第113条に規定する定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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△議長諸報告
○議長（
大東和美議員） 議事日程は、お手元に配付のとおりです。 地方自治法第121条の規定によって、本定例会の説明のため出席を求めた者、委任を受けた者の氏名は、お手元に配付のとおりです。 出席を求めた者 町長 粟 貴章君 教育委員長 北本 正君 委任を受けた説明員 副町長 田中 宣君 教育長 村上維喜君 総務部長 北 精二君
住民生活部長 西川昇剛君
健康福祉部長 岡田晴彦君
産業建設部長 古源憲一君 教育文化部長 西本正明君 秘書課長 小畠邦雄君 総務企画課長 高本 実君 財政課長 田中 滋君 税務課長 東平公夫君 住民課長 川畑佳代子君 環境安全課長 下浦勝義君 広報情報課長 能崎 薫君
しあわせ支援課長 中村 彰君 介護長寿課長 田淵 勤君
保険年金課長 澤村昭子君
子育てあんしん課長 山崎由治君
保健センター所長 寺尾庄司君
産業振興課長 今村 滋君 建設課長 太田譲二君
都市計画課長 村梶輝男君
企業管理課長 森元 裕君 上下水道課長 小西敏克君
教育総務課長 中田静夫君 学校教育課長 鶴岡恒久君 生涯学習課長 村井治郎君
スポーツ振興課長 藤垣健一君 参事兼会計管理者 宮前 諭君
監査委員事務局長 高橋賢一君
○議長（
大東和美議員） 平成20年５月29日付で、
合資会社緑源社長 諸百合子氏より、過剰な農薬取締法により、植物からなる、
農業用有機資材を締め出す不法な行政指導の改善を求める意見書提出に関する陳情が議長あてに提出されていますので、写しをお手元に配付しておきました。 会議規則第121条の規定により、３月定例会以降の議長において決定した議員の派遣については、
議員派遣報告書をお手元に配付しておきました。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（
大東和美議員） これより
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、２番、
徳野光春議員、３番、
早川彰一議員を指名します。
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△会期の決定
○議長（
大東和美議員） これより本定例会の会期についてを議題とします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から６月20日までの12日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
大東和美議員） 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から６月20日までの12日間と決定しました。
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△議案の上程
○議長（
大東和美議員） これより議案第44号から議案第60号までの17件及び報告第２号から報告第４号までの３件を一括して議題とします。
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△提案理由の説明
○議長（
大東和美議員） 町長に提案理由の説明を求めます。粟町長。 〔町長（粟貴章君）登壇〕
◎町長（粟貴章君） おはようございます。 本日、平成20年第３回
野々市町議会定例会が開催されるに当たり、議員の皆様方におかれましてはご健勝でご参集をいただき、まことにありがとうございます。 きのうは、早朝より町中央公園や体育施設におきまして、「
さわやかスポーツフェスティバル2008」が多くの町民の皆様方の参加を得まして開催されました。梅雨入り前の日曜日、非常にさわやかな１日であり、競技種目や体験種目にいい汗をかいていただけたと思っております。 一方、東京秋葉原では、通り魔による大変な事件が起こり、多数の方がお亡くなりになり、またけがをされました。トラックで歩行者天国に突っ込み人をはね、そして再び舞い戻り、刃物で何人もの人を刺すという、とても人のすることとは思えない残虐な行為でありました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、今後、このような惨劇が起こらないことを強く念じるものでもございます。 さて、まず冒頭ではございますが、一言、議員の皆様方、そして町民の皆様方にお礼を申し上げたいと思います。私ごとではございますが、昨年、皆様方の多大なご支援と町民多くのご支持を賜り、３期12年の安田町政を引き継ぎ、６月10日に野々市町長として就任させていただいてから、はや１年がたとうとしております。 この間、できる限り町内の各地へ出かけていき、町政ふれあいミーティングや各種団体の会合などを通じて町民の皆さんと直接語り合うよう努めてまいったつもりであります。また、
こども医療費給付事業の拡充や菅原小学校の地震補強・大規模改造工事の着工を初め、町内企業の育成支援策や地場産品の発掘、産学官連携など地域振興を図るため地域振興室を、さらに５万市制に向け市制準備室を設置するなど、一歩ずつではございますが、懸案事業を進めることもできたと思っております。これもひとえに議員の皆様方並びに町民の皆様方のお力添えのたまものと深く感謝いたしているところでございます。 これからも引き続き町政への住民参加を促進し、町民の視点に立ち、常に現場主義を貫くことを基本姿勢として住民の皆様の声をさまざまな施策に反映させ、この町に住むことを誇りと幸せに感じていただけるよう、今後とも全身全霊努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 さて、新年度も、はや３カ月目に入っております。業務の効率化と行政改革を積極的に推進するため、４月１日より町組織の改編を行うとともに、
後期高齢者医療制度や
特定健康診査事業など制度改正に伴う新規事業もスタートいたしました。おかげさまで本町におきましては大きなトラブルもなく、事務事業が遂行されているところでございます。 また、４月18日から５日間にわたり、
姉妹都市ギズボーン市から
学生友好訪問団が来町いたしました。今回は、リトンハイスクールの生徒18名、校長先生ほか２名の引率者にお越しいただき、ホームステイを初め、野々市・布水両中学校及び
野々市明倫高等学校での授業や部活動体験、
町国際友好親善協会の交流会への参加など、短い期間ではありましたが非常に中身の濃い、本当に言葉の壁を越えての心のふれあいが繰り広げられました。先週、ギズボーン市では「
ジャパンナイト」と称し、父兄や市民の方々を対象に野々市町訪問の報告会を開催し、思い出に花を咲かせたとのことでございます。 なお、今回、受け入れに際しご協力をいただきましたホストファミリーの方々を初め関係各位に厚くお礼申し上げるものでもございます。 いよいようっとうしいと感じてしまう梅雨の時期を迎えておりますが、その一方で作物の生育や我々人間など生きるものにとって必要な天からの恵みの時期でもございます。ことしは13年ぶりの逆転現象ということで、九州北部より関東甲信地方が既に梅雨入りということでございます。北陸地方も今週末には梅雨入りとなるのではとの予報でございます。どうか豪雨や地震、台風などの災害が起こらない年になってほしいものだと思っているところではありますが、災害はいつ起こるとも限りません。常に備えは必要であります。 先月１日、金沢市役所におきまして、野々市町と金沢市との
災害相互応援協定締結式を行いました。昭和56年に金沢市とは
近隣市町防災協力体制協定書が結ばれていたところではございますが、平成17年10月に、白山市、川北町と締結した内容と同様に、救出救助・消火・医療救護、防疫等の応急活動や食糧、飲料水、生活必需物資などの供給活動など災害時相互に応援する、より具体的な内容を明記したものでございます。いざというときに助け合える隣人関係を築くとともに、町内会など地域におきましてもご近所での助け合いが不可欠なものと考えております。 今後とも、
町地域防災計画に沿って防災体制の確立に努めてまいる所存でございます。 いつのときも「天災は忘れたころにやってくる」と申しますが、残念ながら海の向こうでは未曾有の大災害が相次いで起こりました。５月２日、ミャンマーを襲ったサイクロンと、12日、中国・四川省で発生したマグニチュード7.8とも8.0とも言われている大地震であります。特に中国・四川大地震の
地震エネルギーは、阪神・淡路大震災の約30倍とも言われており、その破壊力は想像しがたいものであります。 これらの災害による死傷者や行方不明者、また住むところを失い避難をされている方たちの数は日を追ってふえ続け、今なお正確な数字は把握されるに至っておりません。自然に対して、人間がいかに無力であるかを思い知らされずにはいられません。町でも微力ながら義援金の受付を行っているところでありますが、亡くなった方々の心よりのご冥福と被災地の一日も早い復旧をお祈りする次第でございます。 最近の経済情勢でございますが、サブプライム住宅ローン問題に端を発するアメリカ経済の減速の影響を依然払拭し切れないまま、原油や穀物が高騰し、さらに食料品等の物価を押し上げるというような深刻な状況が続いております。ずっとこの方「回復している」と言い続けてきた政府の月例経済報告の景気基調判断も、ことし３月からは「足踏み状態にある」と変更しており、アメリカの景気後退懸念や株式・為替市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクやインフレ方向のリスクも高まっているところであります。 これに加えまして、地方では政局の混乱から４月に１カ月間だけガソリン税の暫定税率が廃止されたことによる国の税収減の影響が懸念されるところであります。道路特定財源を原資とする補助金、交付金が減額されることのないよう、また
地方道路譲与税についても地方交付税とのトータルで影響が出ないよう、地方一丸となって強く国に働きかけていかなければならないと思っております。 それでは、今定例会の提出案件及び報告の大要につきましてご説明いたします。 議案第44号から議案第49号までの６件は、一般会計及び特別会計の平成19年度補正予算に係る専決処分の承認を求めるものであります。 まず、一般会計についてであります。 今回の補正は、町税や
地方消費税交付金、地方交付税のほか、事業に係る国県支出金などについて決算見込みや交付額の決定に伴う歳入予算の補正を行う一方、歳出におきましては、
菅原小学校地震補強・大
規模改造事業費や
国民健康保険特別会計繰出金など
各種事務事業の確定に伴う不用額、精算額などの調整を行ったものであります。 その結果、歳入の増額と歳出の減額との差引額につきましては、歳入の基金繰入金を減額することで収支の均衡を図ったところであります。これにより、歳入歳出それぞれ３億1,616万6,000円を減額し、予算総額を130億3,667万1,000円としたものであります。 なお、平成19年度決算につきましては、現在、計数を整理中であり、実質収支については黒字の見込みでありますが、財政調整基金を若干取り崩したままで決算を終えなければならないといった状況でございます。 次に、
国民健康保険特別会計についてでありますが、歳入で
特別調整交付金や
共同事業交付金などの確定に伴う補正を行う一方、歳出におきましては、療養給付費や
高額療養費等の確定に伴う精算額の調整を行ったもので、歳入歳出それぞれ993万3,000円を減額し、予算総額を39億1,569万6,000円としたものであります。
老人保健特別会計につきましては、
医療給付費等の確定に伴い、歳入歳出それぞれ1,996万9,000円を追加し、予算総額を27億9,302万8,000円としたものであります。 なお、
老人保健特別会計につきましては、国庫金など歳入の一部が翌年度に精算交付となり、一時的に歳入不足が生じますので、20年度予算からの繰上充用を行うことで決算収支の調整を図ることといたしました。
介護保険特別会計につきましては、介護サービスに係る
介護給付費等の確定によりまして、歳入歳出それぞれ442万6,000円を追加し、予算総額を15億4,222万8,000円としたものであります。
下水道事業特別会計につきましては、
受益者負担金や
公共下水道事業費などの確定に伴い、歳入歳出それぞれ1,690万円を追加し、予算総額を22億5,952万1,000円としたものであります。
水道事業会計につきましては、歳出の収益的支出において消費税及び地方消費税を増額する一方、県水受水費を同額減額するものであり、歳出内での調整のみであるため、歳入の補正はございません。したがって、予算総額は14億1,280万2,000円で、前回の補正後と同額でございます。 次に、議案第50号及び第51号は、野々市町税条例の一部を改正する条例及び野々市町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めるものでございます。 今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が平成20年４月30日に施行されたことに伴い、野々市町税条例及び
国民健康保険税条例の一部も同日中に改正し、公布、施行としたもので、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行い、同条第３項の規定により承認を求めるものであります。 まず、税条例の主な改正点は、個人住民税における寄附金控除の拡充や公的年金からの
特別徴収制度の導入、上場株式等に係る配当・譲渡益の軽減税率の廃止及び損益通算範囲の拡大を、また固定資産税においては省エネ改修を行った住宅に係る特例措置の導入を、そのほか
公益法人制度改革に伴う改正等について所要の改正を行ったものであります。 続いて、
国民健康保険税の主な改正点でございますが、基礎課税額に係る課税限度額の引き下げや
後期高齢者支援金等課税限度額を新たに定めたこと。また、
健康保険制度からの移行や
後期高齢者医療制度への移行により、扶養家族の方々の負担となる
国民健康保険税の軽減措置等について所要の改正を行ったものであります。 議案第52号は、平成20年度
老人保健特別会計補正予算（第１号）の専決処分の承認についてであります。 平成19年度決算の見込みにつきましては、医療給付費・支給額の財源である国庫負担金及び
支払基金医療費交付金などの一部が翌年度に精算交付されることとなり、歳入不足が生じるため、平成20年度予算から繰り上げてこれに充てることで平成19年度決算収支へ補てんすることとしたものであります。また、
審査支払手数料交付金及び県負担金につきましても精算により返還金が生じており、平成20年度予算より返還するものであります。これにより、歳入歳出それぞれ3,490万8,000円を追加し、予算総額を３億3,290万8,000円としたものであります。 次に、議案第53号は、野々市町手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。 戸籍法の一部改正により、戸籍に関する事務において徴収する手数料の種類に関する規定の一部を改正するものでございます。 議案第54号は、野々市町
こども医療費給付に関する条例及び野々市町
ひとり親家庭等医療費給付に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の一部が平成20年４月１日より施行されたことにより、
中国残留邦人等の支援策として従来の生活保護法による保護の適用から、今回の法律に基づく支援給付として適用されることに伴い、関連する条例の一部を改正するものであります。 議案第55号野々市町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の特例に関する条例について、ご説明申し上げます。 ご承知のように、国において企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律が昨年の６月11日に施行されました。通称、
企業立地促進法と言われるものでありますが、この法律は、地域による主体的かつ計画的な
企業立地促進等の取り組みを支援し、地域が自ら判断し、自ら行動する、言うなれば地域経済の自律的発展の基盤を強化することを目的としております。 これまでの
企業立地支援は、
テクノポリス政策、
頭脳立地政策等国が支援すべき集積の対象業種を指定しておりましたが、この法律では、地域が自らの強みを踏まえて目指すべき集積を選択することとされております。国主導ではなく、都道府県と市町村がその地域の特性を生かして、自ら考え策定する基本計画は、いわば
企業立地マニフェストであり、
企業立地支援のための地域の取り組みを宣言するものであります。 石川県におきましても、昨年、県内全市町及び関係機関で「石川県
地域産業活性化協議会」を立ち上げ、これまで
企業立地促進法に基づく基本計画につきまして、議論を積み重ねながら策定をしてきたところであります。策定した基本計画は、国と協議し同意を求めておりましたが、本年３月25日付で国の同意を得ることができました。 基本計画では、地域の特性や強みを生かした企業立地等を通じ、地域経済の活性化を図るため、集積を目指す業種や産業集積の目標、目標達成に向けた施策などを定めております。最初に、集積を目指す業種でありますが、本計画におきましては、
機械関連産業、
繊維関連産業、
食品関連産業、
ＩＴ関連産業の４業種を指定集積業種としております。これは、県内市町のすべてに機械、繊維、食品、ＩＴの関連事業所が分布していることに加え、石川県では機械、繊維、食品、ＩＴの関連産業が
代表的基幹産業であり、この４業種で事業所数、従業員数、製造品出荷額がともに製造業全体の７割以上を占めているからであります。このウエートが高い基幹４業種をターゲットとして産業基盤を強化し、産業集積を図ることは、県の経済に与える波及効果はより大きなものとなり、県の経済の活性化を実現するに当たり、効率的、合理的であると考えられるからでございます。 なお、産業集積の目標としては、今後５年間の
企業立地件数を130件、
新規雇用創出件数を１万8,000人としているところでもあります。 今後、計画に定めた業種の企業が、
企業立地促進法第14条の規定に基づく「
企業立地計画」を策定し、県の承認を受けた場合に新規立地や増設に伴う設備投資について、一定の要件のもとで国、県、市町の支援策を受けることができることになります。 支援策の一つとして、国、県、市町の税制上の優遇措置があります。国税では、設備投資を行う企業は特別償却の活用が可能となります。県税につきましても、
不動産取得税の免除条例が県議会のほうへ上程されるようなことをお聞きしております。町税につきましても県税と同様に、条例で定めれば固定資産税を免除することができるものであります。 企業誘致の支援策についてでありますが、県内市町の状況を見てみますと、各市町とも、これまで何らかの形での支援を行っております。
企業立地促進法が施行される以前からの支援ということになりますが、企業誘致のための固定資産税の減免を実施している市町が15市町、企業誘致のための補助金等の助成をしている市町が17市町ございます。 企業誘致は安定的な税収確保につながる上、地域の活力を高める波及効果も大きいことから、全国の自治体で激しい誘致合戦が繰り広げられていることはご承知のとおりであります。しかしながら、野々市町では、現在、企業誘致のための支援制度は設けられておりません。私は、積極的に企業誘致のための支援を行い地域経済の活性化と雇用の創出に努めることが、５万市制の実現と町のその後の持続的発展を目指す上でも重要であると考えます。
企業立地促進法が施行され、県と共同で策定をしてまいりました基本計画が国の同意を得たこの機会に条例を制定し、今後、企業誘致へ向け全力で取り組んでまいりたいと考えておりまして、ぜひご理解をお願い申し上げるものであります。 次に、議案第56号は、町の産業において重要な地位を占める中小企業の振興に関する基本的事項を定め、その基盤の強化及び健全な発展を促進することにより、地域社会の活性化を図ることを目的に条例を制定するものであります。
日本銀行金沢支店５月の金融経済月報によりますと、北陸の景気はエネルギー・原材料価格高の影響などから減益となっており、輸出の増加を背景に堅調を維持する大企業製造業と国内需要の伸び悩みにより経営環境が厳しさを増している中小企業、非製造業との差が広がりつつあり、地域格差や業種間の格差が拡大する傾向にあると指摘しております。 私は、このような厳しい経済状況の中でこそ、地域の活性化や税収の確保に産業振興が果たす役割は非常に重要であると思っております。地域の産業が元気になれば、雇用の創出につながるなど住民生活にも密接な関係があるわけであります。 野々市町は、事業所の大半が中小企業の町であり、中小企業が経済の基盤をなしております。中小企業が振興することで、結果として町民生活も向上するという好循環を生み出すことになります。つまり、中小企業の振興は、単に中小企業にとどまるものではなく、本町の産業、経済と町民生活全体にかかわる課題であることは言うまでもないと思います。 昨今の中小企業を取り巻く厳しい環境の中で、中小企業はみずからその経営の向上のために努力を払い、地域社会における責任を果たし、町民や社会から信頼をされるべく、努力をしていただいておりますが、中小企業の発展が野々市町の発展に欠かせないということを、企業はもちろん、行政や町民もその思いを共有し、それぞれがその役割を果たしていくことがまず重要であると考えます。 そのような基本的な考え方に基づき、将来を見据え、基本方針及び基本的施策を定めることが中小企業の今後の振興を図っていく上で何より重要であると思います。 昨年来から一部で新たな取り組みを始めておりますが、中小企業振興策として産学官連携によるものづくりにも積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますし、今回、条例として町の方針を明確にすることで産業振興に向けた熱意を町内外に対して宣言し、行政のみならず、町民の皆さんのご理解をいただきながら、関係者の総力を結集して、本条例に基づいて今後さらに中小企業の振興を図って行きたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げるものであります。 次に、議案第57号町道路線の認定についてご説明申し上げます。 今回の認定は、字二日市町地内における開発行為により整備された道路であり、道路法の定めにより議会の議決を求めるものであります。 議案第58号は、平成16年度４月以前に購入して職員に配備をした行政事務用のクライアントコンピュータ更新を目的としており、石川リコー株式会社から672万円で財産の取得を行うもので、地方自治法第96条第１項第８号及び関連する町条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第59号の固定資産評価員の選任についてでございます。 前任の副町長、杉井宏美氏の退任に伴い、その後任として田中宣氏を選任いたしたく、地方税法第404条第２項の規定により同意を求めるものでございます。何とぞご同意賜りたく、ここに重ねてお願い申し上げる次第でございます。 議案第60号は、石川県
市町村職員退職手当組合規約の変更についてでございます。 白山石川医療施設組合が白山石川医療企業団に組織改編となったことから、所要の変更が必要となり規約の改正を行うもので、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 報告第２号につきましては、地方自治法第180条の規定による専決処分の報告についてでありますが、町施設の瑕疵による事故に関して１件の示談が成立し、賠償額が確定しましたのでご報告いたします。 報告第３号及び報告第４号につきましては、一般会計及び
下水道事業特別会計について、それぞれ繰越明許費に係る計算書を地方自治法施行令第146条第２項の規定により、報告いたします。 最後に、寄附採納についてでございます。 別紙のとおり２件のご寄附をいただきました。厳しい経済環境の中におきまして大変なご厚意を賜りました。ここに改めて心から感謝とお礼を申し上げて、報告とさせていただきます。 以上、提出いたしました諸案件につきましてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ありがとうございました。
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△質疑及び討論の省略
○議長（
大東和美議員） お諮りします。ただいま提案されました議案第59号につきましては、人事に関する案件につき、この際、質疑及び討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
大東和美議員） 異議なしと認めます。よって、議案第59号につきましては即決することに決定しました。
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△表決
○議長（
大東和美議員） これより表決いたします。 議案第59号野々市町固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてを採決します。 本案は、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
大東和美議員） 起立全員です。よって、議案第59号野々市町固定資産評価員の選任につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに決定しました。
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△議案の上程
○議長（
大東和美議員） これより議会議案第３号を議題とします。
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△提案理由の説明（議会議案第３号）
○議長（
大東和美議員） 議会議案第３号について、提出者から提案理由の説明を求めます。４番、野村満議員。 〔４番（野村満議員）登壇〕
◆４番（野村満議員） 意見書案を朗読し、提案理由の説明にかえます。 議会議案第３号 教育予算の拡充を求める意見書 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なことです。 義務教育は子どもたち一人一人に対して、一定の水準のもとで教育を受ける機会の均等を保障しています。 これを財政的に支えているのが義務教育費国庫負担制度です。 しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体における教育予算の確保は年々困難になってきております。 このような中、少人数教育の推進、学校施設、教材費、就学援助など教育条件にも自治体間格差が広がり、また、家計の所得の違いが教育格差となって表れてきております。 自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差がおきないようにしなければなりません。 よって、国におかれては教育予算を国全体としてしっかりと確保・充実することに特段のご努力を賜りますよう強く要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 衆議院議長 河野洋平殿 参議院議長 江田五月殿 内閣総理大臣 福田康夫殿 総務大臣 増田寛也殿 財務大臣 額賀福志郎殿 文部科学大臣 渡海紀三朗殿 内閣官房長官 町村信孝殿 石川県石川郡野々市町議会 平成20年６月９日 提出 野々市町議会議長 大東和美殿 提出者 野々市町議会議員 野村 満 賛成者 野々市町議会議員 平野政昭 〃 山下志津枝 〃 田中昭一 〃 岩見 博 〃 川 哲郎 議員各位におかれましては、本意見書案を慎重に審査の上、可決されますようお願いいたします。
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△議案の上程
○議長（
大東和美議員） これより議会議案第４号を議題とします。
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△提案理由の説明（議会議案第４号）
○議長（
大東和美議員） 議会議案第４号について、提出者から提案理由の説明を求めます。15番、
山下志津枝議員。 〔15番（
山下志津枝議員）登壇〕
◆15番（
山下志津枝議員） 意見書案を朗読し、提案理由の説明にかえます。 議会議案第４号
後期高齢者医療制度見直し等の再検討を求める意見書 ４月から
後期高齢者医療制度が実施されました。政府は国民の厳しい批判を受け、制度の一部見直しを繰り返していますが、それでもなお「現代版姥捨て山ではないか」「戦中・戦後の厳しい時代を支えてきた高齢者の長寿を喜ばない政治ではないか」といった怒りの声が広がり、各種世論調査でも、同制度の見直し等を求める声が７割～９割に達しています。 同制度では、家族に扶養されている人も含め、75歳以上のすべての後期高齢者から月額平均7,005円の保険料が徴収されることになりました。介護保険料と合わせると月額１万円以上の負担となります。しかも、
後期高齢者医療制度の保険料は２年ごとに、介護保険制度の保険料は３年ごとに引き上げられることに加えて、保険料の年金からの天引きは、ほとんど収入のない高齢者にとって、年金受給権・生活権の剥奪につながります。 また、これまでは、老人保健法対象者は資格証明書の交付は適用除外でしたが、
後期高齢者医療制度では、保険料を滞納した場合、資格証明書が交付されることになっています。保険料の滞納が発生すると「保険証」の返還を求められ、資格証明書が発行されれば、必要な医療が受けられない事態が起こることが懸念されています。その上、県や市町村に今まで以上に大きな役割と責任を担わせるものであり、国民皆保険制度を形骸化させ、地域住民の命と健康を大きく損なうのではないかとの不安も広がっています。 よって、国は、
後期高齢者医療制度は国民的議論で見直し等再検討をおこなうとともに、医療に使う国の予算を増やして、高齢者・国民が安心して医療を受けられるようにすることを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 衆議院議長 河野洋平殿 参議院議長 江田五月殿 内閣総理大臣 福田康夫殿 総務大臣 増田寛也殿 財務大臣 額賀福志郎殿 厚生労働大臣 舛添要一殿 内閣官房長官 町村信孝殿 石川県石川郡野々市町議会 平成20年６月９日 提出 野々市町議会議長 大東和美殿 提出者 野々市町議会議員 山下志津枝 賛成者 野々市町議会議員 尾西雅代 〃 田中昭一 〃 岩見 博 〃 野村 満 〃 川 哲郎 議員各位におかれましては、本意見書案を慎重に審査の上、可決されますようお願いいたします。
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△閉議
○議長（
大東和美議員） 以上で本日の日程は全部終わりました。 再開は６月16日午前10時とします。 本日はこれで散会します。 午前10時49分散会┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│ 平成20年６月９日 │├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│ 野々市町議会議事堂 │├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開 会│平成20年６月９日午前10時00分│議 長│ 大東和美 ││ 及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│宣告 │閉 議│平成20年６月９日午前10時49分│議 長│ 大東和美 │├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│ │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別││出席及び ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ 欠席議員│ １ │川 哲郎 │ ◯ │ ９ │西田治夫 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ２ │徳野光春 │ ◯ │ 10 │大東和美 │ ◯ ││出席１６名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ３ │早川彰一 │ ◯ │ 11 │無量井次歳│ ◯ ││欠席 ０名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ４ │野村 満 │ ◯ │ 12 │村本道治 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ５ │尾西雅代 │ ◯ │ 13 │田中昭一 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例 │ ６ │亀田義裕 │ ◯ │ 14 │北村成人 │ ◯ ││◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席 │ ７ │平野政昭 │ ◯ │ 15 │山下志津枝│ ◯ ││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ８ │土田友雄 │ ◯ │ 16 │岩見 博 │ ◯ │├―――――┴―――┬┴――――┬┴――――┴―┬――┴――┬――┴――――┤│
会議録署名議員 │ ２ 番 │ 徳野光春 │ ３ 番 │ 早川彰一 │├―――――――――┴――┬――┴―┬―――――┴―┬―――┼―――――――┤│職務の為出席した者の氏名│事務局長│ 柳田正久 │書 記│ 広見信夫 │├―――――┬――――――┴┬―――┴―――┬―――┴―――┼―――――――┤│ │町長 │ 粟 貴章 │
教育総務課長 │ 中田静夫 ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │教育委員長 │ 北本 正 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│地方自治法│副町長 │ 田中 宣 │ │ ││第１２１条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│により説明│教育長 │ 村上維喜 │ │ ││のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│した者の職│総務部長 │ 北 精二 │ │ ││氏名 ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │
住民生活部長 │ 西川昇剛 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │
健康福祉部長 │ 岡田晴彦 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │
産業建設部長 │ 古源憲一 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │教育文化部長 │ 西本正明 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │総務企画課長 │ 高本 実 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │財政課長 │ 田中 滋 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │住民課長 │ 川畑佳代子 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │しあわせ支援 │ 中村 彰 │ │ ││ │課長 │ │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │建設課長 │ 太田譲二 │ │ │├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │ 別紙のとおり │└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...